ふるさと納税の基本

自己負担2,000円の仕組み

• 1年間（1月1日〜12月31日）に寄付した合計額から2,000円を引いた金額が、税金から控除されます。
• 控除は「所得税」「住民税（基本分）」「住民税（特例分）」の3つに分かれます。
• 控除には上限があります。上限を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より多くなります。

控除の上限額（目安）

• 上限額は、年収・家族構成・ほかの控除（住宅ローン控除・医療費控除など）によって変わります。
• 給与収入だけの方は、控除上限額シミュレーションで目安を計算できます。
• 正確な金額は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（税金の控除について）の説明や、お住まいの市区町村でご確認ください。

控除を受ける手続き

手続きは「ワンストップ特例」と「確定申告」のどちらかです。

• ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などで確定申告をする場合は、特例は使えなくなります。確定申告でふるさと納税の分も申告してください。
• 住民税の減額は、寄付した翌年の6月からの住民税に反映されます。

返礼品のルール

• 返礼品は、寄付額の3割以下で、その地域の産品（地場産品）であることが国の基準で決まっています。
• 2025年10月から、ポータルサイトがポイントを付与して寄付を募ることは禁止されています。
• 2026年10月から、地場産品の基準（地域内で生じた付加価値の割合を明らかにすること）や、寄付を募る費用の基準が見直されました。返礼品の内容や寄付額が変わることがあります。

ふるさと納税のサイトは複数あります

• ふるさと納税は、自治体のサイトのほか、複数の民間ポータルサイトから寄付できます。
• どのサイトから寄付しても、税の控除の仕組みは同じです。
• 一方で、同じ返礼品の寄付額、内容量や配送回数の選択肢、在庫の有無、支払い方法、ワンストップ特例のオンライン申請への対応などは、サイトによって違うことがあります。

ふるチェックでは、同じ返礼品を自治体・事業者・内容・容量・配送回数でそろえて、主要サイトの寄付額を並べています。寄付する前に、各サイトの条件を見比べてみてください。広告提携は表示の順位に影響しません（データポリシー）。サイトによって寄付額が違う理由は、TOP の「よくある質問」で説明しています。

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よくある質問

年末に寄付した分は、どの年の寄付になりますか？

自治体が寄付を受け付けた日（寄付金受領証明書の日付）の年の分になります。支払い方法によっては日付がずれることがあるため、年末は余裕をもって寄付してください。

どのサイトから寄付しても、控除は同じですか？

同じです。税の控除の仕組みは、自治体のサイト・どのポータルサイトから寄付しても変わりません。サイトによって違うことがあるのは、同じ返礼品の寄付額や、内容量・配送回数の選択肢、在庫、支払い方法、ワンストップ特例のオンライン申請への対応などです。

2027年以降に制度は変わりますか？

令和8年度の税制改正で、住民税の特例分の控除に193万円の上限が設けられました。2027年の寄付分から適用されます。対象になるのは給与収入1億円程度以上の方で、それ以外の方の控除は変わりません。

出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（税金の控除について）（2026年10月27日確認）。制度は見直されることがあります。寄付の前に最新の情報をご確認ください。